| ○ |
老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設します。 |
| ○ |
社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得られやすい
仕組みを創設します。
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| ○ |
利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス・福祉サービスを総合的に
受けられる仕組みを創設します。
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| ○ |
介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図ります。 |
保険者 |
| 保険者は市町村です。（国、都道府県等が共同で支える重層的な制度） |
| 被保険者及び保険料
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| ６５歳以上の方（第１号被保険者） |
保険料は、公的年金から特別徴収（天引き）されます。一定額（月額１万５千円）以下の
年金受給者等については、市町村に直接、支払います。
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| ４０〜６４歳の方（第２号被保険者） |
| 保険料は、医療保険料と一体的に支払います。
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| 要介護認定
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保険給付を受けるためには、市町村の要介護認定（６か月毎に更新）を受けることが必要です。
要介護認定は全国一律の基準で調査・判定します。 第２号被保険者は、加齢に伴う特定疾病が
原因である場合のみ対象となります。
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| 保険給付 |
要介護認定の区分を基本に、介護支援専門員（ケアマネジャー）と相談し、利用者の選択により、
次のようなサービスが受けられます。
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| 在宅サービス |
ホームヘルプ、訪問入浴、訪問看護、リハビリ、ショートステイ等 |
| 施設サービス |
特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等
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| 介護保険事業計画
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各市町村ごとに、５年間のサービスの需要量と供給量等に関する計画を策定します。
計画は、３年ごとに改定し、保険料算定の基礎とします。 策定に際しては、
被保険者の意見を反映します。 |
| 利用者負担
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サービスを利用する際には、費用の１割が利用者負担になります。施設入所の場合、
食費の一部にも自己負担があります。
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| 公費負担 |
| 本人の１割負担を除く給付費の２分の１を負担。（残りの２分の１は保険料） |
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・・・・・・・・・ようこそ介護保険室ホームページより
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